どうも！アドグラフィーの杉木です！
ワクチンを摂取済みであることを公的に証明する
ワクチンパスポート
の交付が来週26日から始まります。
今回は「ワクチンパスポート」が
旅行業界にどのような影響を与えるのか？各種データから考えてみます！
ワクチンパスポートの目的
厚生労働省の発表によると
海外の渡航先への入国時に、相手国等が防疫措置の緩和等を判断する上で活用されるよう、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付します。
とあります。
「こんな方向け」
ビジネスやレジャーで海外へ渡航する方
「目的」
渡航先国からの、防疫措置の緩和
あくまで「海外への渡航」をされる方に限ったものとなるので
海外渡航予定のない方には発行されないようです。
また、次のような注意書きもあります。
・ワクチンを接種するかしないかは個人の判断であり、接種証明書の発行により、ワクチン接種を強制するものではありません。・接種証明書を所持していないことをもって、海外への渡航ができなくなるものではありません。・この接種証明書は、接種証明書を提示することにより防疫措置の緩和等が認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくようお願いいたします。・この接種証明書を所持することにより、あらゆる国や地域と防疫措置が緩和された状態で往来が可能となるものではありません。いずれの国や地域への渡航時に活用できるかについては、最新の状況を外務省のホームページにおいて随時公表する予定です。・現時点では、接種証明書を持っていることによって日本への入国時の防疫措置が緩和されることはありません。日本の入国時の防疫措置については、「水際対策に係る新たな措置について」のページでご確認ください。
個人的には、「ワクチンパスポートの有無」による、優越や人権侵害が起こらないように配慮した注意書きだと感じました。
日本人の特性として、集団への帰属意識や、協調性を大切にする傾向が強いことは調査からもわかっています。
だからこそ、ワクチンパスポートによる人権侵害が起こらないように、私たち一人一人も気をつける必要があります。
ワクチンパスポートに対する世間の意識
日本では、ワクチンパスポートに対する肯定的な考えを持つ方が84％といった結果です。
Q 新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませたことを示す電子証明書（ワクチンパスポート）に関して、
あなたはどのように思いますか。
J.D. パワー 2020年新型コロナウイルスと旅行意向に関する調査 概要
■調査方法：インターネット調査
■調査期間：2020年6月5日~6月8日
■対象者：20~69歳の日本に居住する男女3,092名（うち過去1年以内旅行経験者:1,909名） より引用
アメリカの場合と比べるとその差は一目瞭然です。
必要だと思う方の背景として
「旅をするなら安心していきたい！」
という、気持ちが伺えます。
宿にできること
まずは
「感染症に対して、旅行者は不安に思っている」ということを前提に情報発信をすること
が大切です。
「消毒、検温、パーテーション」今やどこでも当たり前に行われていますが
どれくらい徹底しているかは、宿によって差があります。
顧客にとっては「部屋食が良い」という方もいらっしゃるので、
今は、その条件が宿を選んでもらう判断基準の一つとなる可能性もあります。せっかくやっていても顧客に伝わっていなければもったいないです。
あとは、ワクチンパスポートは日本だけでなく複数の国で開始されます。
つまりは海外のお客様が多少なりとも日本にやってくる可能性が高くなります。
そこで海外のお客様に向けて、”ワクチンパスポート”に関する受け入れ体制の情報が必要なものとなってくる可能性も考えられます、
しばらくインバウンドのお客様は少ないでしょうが、本格的に動き始めれば”ワクチンパスポート”関連の情報発信の比率を上げることが、宿の予約成約率に貢献する状態になり得るかもしれません。
まとめ
世界中でワクチンパスポートの取り組みが始まります。
基本的には海外へ渡航する方向けの施作となりますが
今後の動向次第で、宿もワクチンパスポートに対する情報発信を強めていく必要があります。
早く、マスクなしの日常と旅行が気兼ねなく楽しめるようになると良いですね。
アドグラフィー 営業・企画開発 杉木